
ハザードマップとは想定される自然災害リスクを地図化したもので、日本では国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」の情報が広く普及しています。
市町村単位の自治体が独自にハザードマップを作成していることもあるので、ネットからの情報収集がうまくできなかった方は近隣の役所へハザードマップについて問い合わせてみるとよいでしょう。
昨今の大規模水害で実際に被害を受けた住宅の多くは、ハザードマップの危険区域と連動性が高いデータが残っています。
ハザードマップは災害が起こる前にリスクを把握し、準備や心構えをするものです。
ハザードマップを見て自宅が危険区域だった場合は、以下の対応をするとよいでしょう。
賃貸の場合はリフォームできる範囲が限られていますが、不安ならハザードマップで危険区域に分類されていない立地へ引っ越しする選択肢を持てます。
費用をかけることができない場合でも、まずは命を守る意識を持っておくようにしてください。
ハザードマップの危険区域に該当しない場合でもリスクが一切ないわけではありません。
建物が倒壊するなど直接的な被害がなくても、水や電気などライフラインが停まるリスクがあるほか、自然災害から派生した火災などへ発展するケースがあることを覚えておきましょう。
国土交通省が運営するハザードマップは以下の6項目を用意しています。
土砂災害の場合は地すべり、土石流、急傾斜地の崩壊などリスク別に解説されています。
警戒区域や特別警戒区域などハザードマップに色が付いていた場合は、どのようなリスクがあるのか詳細情報をチェックしてみてください。
市町村の自治体が用意したハザードマップは、地域ならではの災害リスクを考慮した、より詳しい情報を確認できる可能性があります。
国土交通省のハザードマップが見にくいと感じた方は、NHKが提供しているハザードマップも確認してみるとよいでしょう。
火災保険の保険料率は地域によって変わりますが、従来から都道府県単位で一律の料率に設定する方法が主流です。
しかし、昨今の相次ぐ大規模水害によって、ハザードマップの危険区域情報を考慮して水災リスクの保険料率を変動させる動きが加速しています。
2020年1月には楽天損保が所在地の水災リスクに応じて保険料が変わる火災保険を発売したほか、東京海上日動もハザードマップ連動料率を検討する発言をしています。
賃貸向けの火災保険(家財保険)は、今のところハザードマップと連動した保険料率にする動きはありません。
立地によって水災リスクに明確な差があるのは確かです。
全国で大規模水害が頻発している影響もあり、将来的には賃貸向けの火災保険でも保険料率の定め方が変わる可能性があります。